衆議院解散

 郵政民営化諸法案が参議院で否決されたのを受けて、小泉内閣は衆議院の解散権を行使しました。これにより、衆議院議員選挙が8月30日に公示され9月11日投票となったようです。
 郵政民営化については、これはボクの勉強不足に寄るところが大きいのですが、民営化された場合とされなかった場合のシナリオについてまともな議論がなされているところを見たことがありません。どっちもどっちで、『既得権益にしがみついている』とか『山村の郵便業務を維持できるのか』とかいった上っ面に指を差し合うだけのやり合いに終始している場面が多かったのだと思います。もちろん、そういったことはマスコミにおいてなされているわけで、我々国民の側においても熟成された議論がなされていないことは大いに反省すべきところではあります。
 郵政民営化法案への賛否がいつの間にか自民党内部の対立にすり替えられていて、そこでまた目立つことの出来ない野党民主党の情けなさも浮き彫りになっていたような気がします。今回の選挙でも自民党の内部分裂につけこんで政権を取ると言ってるみたいだけど、そんな姑息な根性ではろくな事は出来ないと思います。
 郵政民営化に関してはなされないよりなされるほうが良いと思うのですが、自衛隊の派遣や外交の不甲斐なさ、不誠実・不真面目、はたまた党首の口先だけで中身の伴わない連日の発言の国民への悪影響などを鑑みると、どう考えても自民党に投票する気になどなれません。
 結局、選挙で投票するときに考えるのは郵政のことだけではないので、むしろその他に重要なことはたくさんあるわけで、郵政民営化への支持すなわち内閣のすべての政策への支持となってしまうことを懸念しています。
 そんなわけなので、郵政民営化を犠牲にしてでも小泉内閣への不信任は表明しなくてはいけないのではないかと思うのです。

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